ミズーリ州パーキンソン病登録制度に暗雲　州知事の拒否権に患者団体が反発

パーキンソン病（PD）は、米国で100万人以上が罹患し、毎年約9万人が新たに診断される進行性の神経変性疾患である。
近年の研究では、遺伝要因よりも農薬などの環境毒性物質が多くの新規患者の主因である可能性が強く示されている。
こうした背景のもと、ミズーリ州では2023年、患者データを体系的に収集・解析する「ミズーリ・パーキンソン病登録制度」が州議会で承認された。
これは、州内の発症分布を可視化し、農地やゴルフ場周辺など特定地域における環境曝露との関連を明らかにすることを目的としており、カリフォルニア州など他州の先行事例をモデルとしていた。
しかし、州知事マイク・キーホーは2025年7月、予算不足を理由に同制度のための30万ドルの予算を拒否権で削除。
結果として、制度は2年連続で実施不能となっている。
患者団体や研究者は、特に農薬パラコートや溶剤トリクロロエチレン（TCE）との関連を解明するために、州レベ…