教員不足に対応、OBら短期派遣制度を文科省が検討

文部科学省は、公立学校で教員が病気や家族の看病などで一時的に欠員となった場合に、元教員や教員免許を持つ人材を短期派遣できる制度を新たに整備する方針を明らかにしました。
2026年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、まずは2か所程度の教育委員会を対象にモデル事業を実施し、その成果を検証したうえで全国に拡大する計画です。
制度では、教委があらかじめ登録した元教員や塾講師らをリスト化し、急な病欠や研修で教員が不在となった際に迅速に派遣。
授業や校務を担ってもらうことで、現行の「同僚による肩代わり」や「自習対応」といった状況を軽減します。
長期の産休・育休の場合は従来通り臨時講師を配置しますが、短期の欠員には柔軟に対応可能とするのが狙いです。
モデルは英国の「サプライティーチャー」制度で、学校が民間会社に依頼し、当日中に代替教員を派遣する仕組みを参考にしています。
制度の実現により、慢性的な業務過多に悩む学…