ハーバード大学、補助金停止の撤回求め提訴　パーキンソン病研究にも影響懸念

米ハーバード大学は7月21日、連邦政府による補助金の停止が不当であるとして、ボストンの連邦地裁に対し約25億ドルの研究資金回復を求める訴訟を起こしました。
政府側は、反ユダヤ主義を助長する団体に資金提供をしない方針に基づき、補助金の打ち切りを正当化。
一方ハーバード大学は、キャンパスでの抗議活動が理由とされた今回の補助金停止が、がんや感染症、パーキンソン病を含む数百の研究プロジェクトに深刻な影響を及ぼすと訴えました。
法廷では、大学側の弁護士が「政権は患者や市民に与える損害を考慮していない」と指摘。
また、司法省はこの訴訟は金銭に関する争いであり、連邦請求裁判所で扱うべきだと主張しました。
審理は2時間以上に及びましたが、判決は持ち越されました。
今回の補助金停止により、特に基礎医療研究や神経疾患に関する進展が妨げられる懸念が高まっており、研究者や患者団体からも注目が集まっています。
パーキンソン病の治…