iPS細胞の基本特許、2031年まで延長　再生医療を支える

京都大学は、iPS細胞の作製方法などに関する基本特許の権利が、2031年12月まで5年間延長されたと発表しました。2006年の出願から約20年が経過し、2026年12月に有効期限を迎える予定でした。医薬品などでは、臨床試験や承認審査によって特許技術を実用化できない期間を考慮し、特許期間を最長5年間延長できる制度があり、京都大学はこの仕組みを利用して特許庁に申請していました。

今回の延長につながった大きな動きが、iPS細胞を使った再生医療の実用化です。厚生労働省は2026年3月、重症心不全を対象とする「リハート」と、パーキンソン病を対象とする「アムシェプリ」の製造販売を条件・期限付きで承認しました。

パーキンソン病の患者さんにとって注意したいのは、今回の発表が新しい治療法の承認や治療効果を示したものではないという点です。一方で、iPS細胞を利用した治療を研究段階から実際の医療へつなげるには、長期にわたる研究開発を支える特許制度も重要な基盤になります。アムシェプリはiPS細胞由来のドパミン神経前駆細胞を脳に移植する再生医療製品で、今後は実際の治療を通じて安全性や有効性に関するデータを積み重ねていく段階です。研究成果を患者さんへ継続的に届けるための環境整備にも注目が集まります。

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