iPS細胞の基本特許を5年延長　再生医療の普及を後押し

京都大学は、iPS細胞の作製方法などに関する基本特許の有効期間を5年間延長する出願が、特許庁に認められたと発表しました。この特許は2006年12月に出願され、原則20年間の有効期間が2026年12月6日に終了する予定でした。医療現場で利用される場合などに認められる制度を利用し、期間を延長します。

背景にあるのが、2026年3月にiPS細胞を使ったパーキンソン病と心臓病の再生医療製品が条件・期限付きで承認されたことです。これを受けて京都大学は6月に延長を申請していました。大学によると、2024年度のiPS細胞関連の特許収入は約10億5000万円で、大学全体の特許収入の8割近くを占めています。

患者さんにとって今回のニュースは、新しい治療法が追加で承認されたという話ではなく、iPS細胞を医療へ届けるための研究・事業環境を支える動きとして捉えることが大切です。特許を適切に管理しながら研究機関や企業が技術を利用できる環境が続けば、現在承認されている治療の普及だけでなく、次の再生医療研究を進める土台にもなります。パーキンソン病ではiPS細胞由来のドパミン神経前駆細胞を用いる治療が実用化の段階に入りつつあり、研究成果を継続的に患者へ届ける仕組みづくりにも注目が集まります。

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