米ミズーリ州、パーキンソン病登録制度に知事が拒否権　環境要因解明に懸念の声

アメリカ・ミズーリ州で、パーキンソン病の実態解明を目的とした州レベルの「パーキンソン病登録制度」が、知事の拒否権によって事実上、停止状態に追い込まれています。
この制度は2023年、州議会で超党派の支持を受けて承認され、ミズーリ大学コロンビア校が運営主体となる予定でした。
目的は、州内の患者数や分布を把握し、環境要因との関連を調べることにありました。
パーキンソン病は現在、全米で100万人以上が罹患し、毎年約9万人が新たに診断されています。
長年、原因は遺伝が中心と考えられてきましたが、近年は研究の進展により、農薬や工業用化学物質など「環境中の有害物質」が主因である可能性が高いとする見方が広がっています。
特に注目されているのが、農薬パラコートと金属洗浄などに使われるトリクロロエチレン（TCE）です。
登録制度は、患者の年齢や性別、居住地域といった基本情報を集め、州が地図化することで、農地やゴルフ場周…