百草枯めぐり集団訴訟拡大　農民「パーキンソン病」との関係主張

除草剤「百草枯（パラコート、台湾ではバラ刈）」をめぐり、米国で農民らが「長年の使用でパーキンソン病を発症した」として製造・販売側に賠償を求める訴訟が広がっています。
報道によると、対象となっているのは中国系企業の子会社で農薬大手の先正達（Syngenta AG）と、米国で販売に関わったとされる雪佛龍（Chevron USA）です。
原告側は「先正達と雪佛龍は、百草枯が神経細胞を損なう危険性や、パーキンソン病との関連を示す研究があることを把握しながら、十分な警告をしてこなかった」と主張しています。
一方、先正達は「科学的証拠は因果関係を支持しない」として、説明通りに使えば安全だと反論。
雪佛龍も「百草枯を製造していない上、1986年以降販売していない」として責任を否定し、研究の総合的評価では病因として確証されていないという立場です。
訴訟はイリノイ州南部地区の連邦地裁で6400件超が審理され、ペンシル…