高齢者転倒を高分解能レーダーで早期検知・予防

日本では高齢者人口の増加に伴い要介護・要支援認定者数が増え続け、2030年には約900万人に達すると見込まれている。
一方で介護職員は2040年時点で57万人不足すると推計され、仕事と介護を両立するビジネスケアラーや介護離職を含む家族介護者は約833万人、その経済損失は9.1兆円にもなるとされる。
独居高齢者の増加に伴い孤独死も問題となる中、転倒をきっかけに状態が悪化して要介護化が進むケースをいかに減らすかが大きな課題になっている。
こうした背景から、順天堂大学や慶應義塾大学医学部、トータルフューチャーヘルスケア、大東建託グループなどが協力し、居室の壁や天井に設置できる小型の高分解能レーダーを用いた「転倒」の早期検知・予防の実証が行われた。
対象となったのは、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームの3種の介護施設群で、「転倒検知」のニーズ…