退去通告トラブル増加　暴力・医療対応が分岐点に

老人ホームの「終の棲家」化を期待して入居したものの、施設側から退去を求められる“退去通告トラブル”が増えている。
背景には①料金の未払い・滞納、②他入居者や職員への暴言・暴力・ハラスメント、③病状悪化により契約時の前提（一定のADLや看護体制の範囲）を超える医療ニーズの発生、が挙げられる。
入居一時金の不要化で間口が広がる一方、リスクも顕在化している。
暴力行為は“即退去”の可能性が高く、加害者側に重度認知症がある場合は再発防止の観点から精神科・認知症病棟などへの長期入院へ移行する例が一般的とされる。
こうした理由で退去となった人は、同一エリアでの受け入れ先確保が難しく、都道府県をまたぐ転居を迫られることもある。
医療面では、嚥下機能低下に伴う誤嚥性肺炎後の胃ろう設置や、痰吸引など「常時の医療行為」が必要になると、看護師が24時間常駐しない施設では対応が困難となり、契約解除・転居が必要となる。
記…