欧州のパーキンソン病負担は年間228億ユーロ　家族介護も大きな割合

欧州でパーキンソン病が社会全体にもたらす経済的な負担を調べた研究が、医学誌「Movement Disorders」に発表されました。2019年には欧州47か国で約220万人がパーキンソン病とともに暮らしていたと推計され、43か国について算出できた年間の社会的費用は228億ユーロに達しました。2025年の物価では288億ユーロ相当です。

内訳を見ると、病院での治療や薬、社会福祉、住宅改修など医療・非医療の直接費用が173億ユーロで、全体の76％を占めました。さらに家族や友人などが無償で担う介護は44億ユーロ、19％に相当し、仕事ができないことなどによる間接的な損失も約10億ユーロと推計されています。

この研究が伝えているのは、パーキンソン病の負担を医療費だけで考えてはいけないという点です。通院や服薬だけでなく、日常生活の手助け、住環境の整備、家族の時間や仕事への影響まで含めると、病気が社会に与える負担はさらに広がります。特に無償介護が約5分の1を占めたことは、家族や身近な人への支援も重要であることを示しています。

一方、利用できる費用データは高所得国に偏っており、国によって医療・介護制度も異なるため、数字の比較には注意が必要です。患者数の増加が予想される中、本人が必要な治療や生活支援を受けられることに加え、介護する家族が孤立したり負担を抱え込んだりしない仕組みを整えることが、今後ますます重要になりそうです。

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