パラコート規制停滞　パーキンソン病との関連巡り政治と業界の壁

パーキンソン病との関連が数多く報告されている除草剤「パラコート」を巡り、アメリカで規制が進まない現状が改めて浮き彫りになりました。

パラコートは1960年代から使用されている除草剤で、現在でも年間1,000万ポンド以上が散布されています。一方で、欧州連合は2007年、中国も2016年に使用を禁止し、現在では74か国が規制しています。しかし米国では、農業への必要性が重視され、認定作業者に限定するなどの安全対策にとどまっています。

環境保護団体は、EPA（米環境保護庁）がパーキンソン病との関連を過小評価したとして提訴しています。また最新の評価では、パラコートが気化して最大約4.5km先まで到達する可能性も示されました。こうした研究を受け、一部の州では使用禁止法案が提出され、バーモント州は全米で初めて禁止を決定しましたが、多くの州では農業・化学業界の反対により法案が廃案となっています。

専門家は、喫煙と肺がんの関係が社会に受け入れられるまで長い年月と政策転換が必要だったことを引き合いに出し、パーキンソン病の予防でも科学的根拠だけでは十分ではなく、政策判断が欠かせないと指摘しています。

パーキンソン病は遺伝だけでなく環境要因も発症に関わると考えられるようになっており、農薬への曝露を減らす取り組みは将来の患者数を減らす可能性があります。患者や家族にとっても、こうした政策や研究の動向を知ることは、病気の原因解明や予防策の進展を理解するうえで重要です。

詳しい内容は元記事をご覧ください。