米バーモント州がパラコート禁止　NY州でも規制求める声

米バーモント州は2026年5月、除草剤パラコートの使用を原則禁止する法律を成立させ、全米で初めて同農薬を禁止する州となりました。パラコートは70か国以上で使用が禁止されており、米国でも住宅地での使用は禁止されていますが、農業分野では現在も利用されています。世界的な主要メーカーであるシンジェンタは2026年6月末で製造を終了すると発表しましたが、多くのジェネリックメーカーが引き続き生産しています。

米国パーキンソン病協会（APDA）のレベッカ・ギルバート博士は、パラコートは実験室でドーパミン神経細胞を傷害し、酸化ストレスや炎症を引き起こすことで、パーキンソン病と共通する病態を再現できると説明しています。一方で、人における因果関係を100％証明する臨床試験は倫理的に実施できないため、動物実験や疫学研究など複数の科学的証拠を総合的に判断する必要があると強調しました。

ニューヨーク州では約6万5,000人がパーキンソン病と推計され、年間の社会的・経済的負担は36億ドルを超えるとされています。患者団体や環境団体は、農場周辺の住民や農業従事者への曝露リスクを踏まえ、州独自の禁止法制定を求めています。2026年の州議会では禁止法案が提出されましたが、今会期での成立には至りませんでした。

近年、パーキンソン病は遺伝だけでなく、農薬や大気汚染など環境要因も発症リスクに関わることが数多く報告されています。特にパラコートは最も研究が進んでいる農薬の一つであり、各国で規制の見直しが進んでいます。患者や家族にとっては、治療だけでなく発症予防につながる環境政策の動向も今後重要なテーマとなりそうです。

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