米バーモント州、パラコートを全米初禁止

アメリカ・バーモント州は、パーキンソン病との関連が指摘されている除草剤「パラコート」の使用を全米で初めて禁止する州となりました。法律は2026年11月1日に施行され、果樹園やベリー類など一部作物では2030年までの移行期間が設けられます。

パラコートは1964年から米国で広く使われてきた除草剤で、大豆やトウモロコシ、綿花、果樹栽培などで利用されています。一方で毒性が非常に強く、欧州連合（EU）やイギリス、中国など多くの国ではすでに使用が禁止されています。パーキンソン病患者団体や研究者は、農薬への長期曝露が発症リスクを高める可能性を示す研究が蓄積しているとして、今回の州法成立を大きな前進と評価しています。

一方、米環境保護庁（EPA）は現在も安全性の再評価を進めており、現時点ではパラコートとパーキンソン病との明確な因果関係は確認されていないとの立場です。製造元だったシンジェンタも因果関係を否定していますが、同社は2026年に世界での製造・販売終了を発表しました。

今回の決定は、「科学的な不確実性が残る段階でも予防原則に基づき健康被害を減らす」という考え方が反映された事例として注目されています。パーキンソン病は遺伝だけでなく環境要因も関係すると考えられており、今後は他州や各国でも農薬規制の議論が広がる可能性があります。患者や家族にとっても、病気の予防や環境リスクへの関心が一層高まる出来事といえそうです。

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