豪州、パラコート継続使用を承認　患者団体は強く反発

オーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）は、パーキンソン病との関連が指摘されている除草剤パラコートについて、使用を継続して認める一方で大幅な規制強化を実施すると発表しました。この判断に対し、患者団体や神経内科医からは強い反発の声が上がっています。

パラコートは世界70カ国以上で禁止されている除草剤で、欧州連合では使用が認められていません。近年、多くの研究でパラコート曝露とパーキンソン病発症リスクとの関連が報告されており、米国でも規制を求める動きが広がっています。

今回の決定でAPVMAは、承認された使用方法においてパーキンソン病リスク上昇を示す十分な証拠はないと結論づけました。その一方で、使用量の上限を従来の1150グラムから231グラム／ヘクタールへ大幅に削減し、背負い式散布機の段階的廃止や密閉型混合システムの導入、防護具着用義務の強化など新たな安全対策を導入します。

しかし、Parkinson’s Australiaのオリビア・ナサリス（Olivia Nassaris）CEOは、パーキンソン病患者数が2050年までに現在の約3倍へ増加する可能性があると警告し、「今こそ予防策を講じるべきだ」と訴えています。また、パーキンソン病当事者でもある神経内科医デービッド・ブラッカー（David Blacker）氏は、大規模研究でパラコートと発症率上昇の関連が確認されていると指摘しました。

一方で農業団体は、パラコートが雑草管理や不耕起農法の維持に不可欠だとして規制強化には理解を示しながらも、全面禁止には反対しています。農業生産性と健康リスクのバランスをどう取るかが大きな争点となっています。

パーキンソン病の原因は一つではありませんが、環境要因の影響については世界中で研究が進んでいます。今回の豪州の判断は、今後の各国の農薬政策にも影響を与える可能性があります。

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