Rパラコート禁止へ　米国で州レベルの規制拡大

米国ミシガン州のニュースサイトMLiveは、パーキンソン病との関連が指摘されている除草剤「パラコート」をめぐる規制強化の動きを報じました。

バーモント州は2026年5月、米国で初めてパラコートの全面禁止法を成立させました。法案は2030年までに段階的に使用を終了する内容で、公衆衛生上の大きな前進と評価されています。これを受け、ニューヨーク州やペンシルベニア州など13州でも同様の規制を求める動きが広がっています。

パラコートは農業で広く使用される除草剤ですが、極めて毒性が高く、米環境保護庁（EPA）も「一口飲めば命に関わる可能性がある」と警告しています。近年の研究では、パラコートが散布される農地の近くで生活したり働いたりする人は、パーキンソン病の発症リスクが高まる可能性が報告されています。

一方で、製造元のシンジェンタ社は、適切な使用条件下では安全であり、パラコートとパーキンソン病の因果関係は科学的に証明されていないと主張しています。しかし訴訟は増加しており、同社は2026年6月末で世界的なパラコート製造を終了する方針を発表しました。

米国では現在も連邦レベルで使用が認められていますが、EPAは健康影響の再評価を進めています。特に農薬が気化して予想以上に広範囲へ拡散する可能性が指摘されており、住民への曝露リスクについて追加調査が行われています。

パーキンソン病患者や家族にとって、環境要因の研究は発症予防や原因解明につながる重要なテーマです。今回の動きは、農薬と神経変性疾患の関係を改めて社会に問いかける出来事となっています。

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