70カ国超で禁止の除草剤「パラコート」 米国で拡大続く

アメリカのMinnPostは、強い毒性を持つ除草剤「パラコート」が、現在もアメリカ各地で使用・放出されている実態について詳しく報じました。

パラコートは、雑草除去のために農業で広く使われてきた化学物質で、世界70カ国以上では安全性への懸念から禁止されています。しかしアメリカでは現在も大量使用が続いており、研究ではパーキンソン病との関連が繰り返し指摘されています。

記事では、ミシシッピ州ウェイン郡にあるSipcam Agro工場を取材。同工場はアメリカ最大級のパラコート大気放出源とされ、2024年には4万7千ポンド以上を空気中へ放出したと報告されています。

周辺地域では、2018～2024年のパーキンソン病死亡率が全米平均を大きく上回っていました。地元の患者支援団体代表アシュトン・ピアソン（Ashton Pearson Sr.）氏は、自身も農場で除草剤散布を経験しており、「私たちは環境の被害者だ」と訴えています。

研究では、パラコートを扱う農業従事者はパーキンソン病リスクが約2.5倍高く、散布地域近隣住民でもリスク上昇が報告されています。さらに、長期曝露は甲状腺がんや小児白血病との関連も示唆されています。

一方、EPAは現時点で禁止に踏み切っておらず、メーカー側も因果関係を否定しています。ただ、州レベルでは使用制限や禁止法案が相次いで提出されており、議論は拡大しています。

パーキンソン病と環境要因の関係は世界的な研究テーマになっています。今回の記事は、「農薬の利便性」と「健康リスク」のバランスを社会全体でどう考えるのかを問いかける内容となっています。

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