函館市が市有施設に命名権導入へ 約430施設対象に愛称募集

函館市は20日、市有施設への命名権（ネーミングライツ）の導入を正式決定し、対象となる企業や団体の募集を始めました。
対象は函館アリーナ、市民会館、千代台公園野球場など55件に及び、総数で約430施設にのぼります。
今年12月から新しい愛称が使われる予定で、厳しい財政状況の中、安定した自主財源の確保を狙います。
募集は大規模施設を対象とした「特定募集型」と、その他の「提案募集型」に分かれます。
特定募集型では亀田交流プラザや市民プールなど10件が対象で、希望額は年額1000万～50万円。
提案募集型ではコミュニティセンターや処分場、公民館など45件で、希望額は80万～10万円。
応募が複数ある場合は審査委員会が評価点を付けて交渉権を決定します。
市は現時点で収入見込みを立てていませんが、契約成立時には来年2月議会で補正予算を計上する見通しです。