東京株式市場、個人マネーが中小型株へシフト

8月6日前場の東京株式市場は、米国株安やトランプ米大統領による医薬品・半導体への関税発言を背景に売り先行で始まった。
シカゴ日経225先物が大阪比120円安の40,530円となり、円相場は1ドル＝147円台で推移。
医薬品や半導体株には売りが入りやすい状況となった一方、25日移動平均線（40217円）を支持線とする底堅さが注視された。
物色は決算発表を手掛かりに個別株対応が中心で、グロース250指数が6月以来の高値を更新したことで中小型株に個人マネーが流入。
石破首相のコメ増産政策表明を受け、スマート農業関連への関心も高まった。
注目材料には、住友ファーマのパーキンソン病向け非自己iPS細胞医薬品承認申請、NTT東西のインフラ点検業務開始、三井不動産の1Q営業利益58.1％増などが挙げられる。