介護認定と本人の希望にずれ　支援で大切な「納得」の視点

パーキンソン症状があり、一人暮らしを続ける60歳前の女性の事例を通して、介護する側と支援を受ける側の「見える世界」の違いを考えるコラムです。女性は要介護3でしたが、更新認定で要支援2となり、入浴や訪問看護など、それまで生活を支えていたサービスが減りました。転倒して自力で起き上がれず、夜間に警察へ助けを求めることもありました。

本人には、症状が進んでいるのに支援を減らされたように見えました。一方、支援者には別の事情がありました。飲酒量の増加や睡眠薬使用時の転倒、ヘルパーへの暴言などが重なり、安全面やサービス継続への懸念が生じていました。酒の購入を断った対応も、本人には「報復」と感じられましたが、実際には事故を心配した警察からの要請が背景にありました。

さらに、認定調査には転倒や排尿障害、低栄養、床ずれなど生活上の問題が十分反映されていなかったといいます。担当者は支援を早く取り戻すため「区分変更」を進めましたが、本人は希望していた審査請求とは違う手続きが、自分のいないところで進むように感じました。

パーキンソン病などで介護が必要になったとき、病名だけで支援量が決まるわけではありません。実際に何ができず、いつ、どんな場面で困っているのかを具体的に伝えることが重要です。同時に、支援者が安全のために行う対応も、理由の説明がなければ本人には拒絶と受け取られることがあります。本人の意思を尊重しながら、家族、医療、介護の関係者が情報を共有し、納得できる方法を一緒に探すことが支援の土台になります。

詳しい内容は元記事をご覧ください