ミシガン州がパラコート禁止へ前進　パーキンソン病との関連受け

米ミシガン州で、パーキンソン病との関連が指摘されている除草剤「パラコート」の販売と使用を段階的に禁止する法案が提出されました。

法案を提出したジュリー・ロジャース（Julie Rogers）州議会議員は理学療法士として神経疾患患者の支援に携わってきた経験を持ち、「食料生産を支える農業従事者の健康と安全を犠牲にしてはならない」と訴えています。

法案では、2027年12月までにパラコートの販売を停止し、2028年12月以降は州内での使用を全面禁止する計画です。また、既存の在庫を安全に回収・廃棄するための買い取り制度の導入も検討されています。

パラコートは雑草を短時間で枯らす効果が高く、米国では年間およそ500万〜770万キログラムが散布されています。しかし、少量を誤って飲み込んだだけでも命に関わる強い毒性を持ち、皮膚への付着でも重篤な障害を起こすことがあります。

近年はパラコートとパーキンソン病との関連を示す研究が相次いで報告され、農地周辺に住む人や農業従事者では発症リスクが高まる可能性が指摘されています。現在、米国では8,000件を超える訴訟が提起されており、製造元のシンジェンタ社は因果関係を否定しているものの、2026年6月末でパラコートの製造を終了しました。

世界ではすでに70か国以上が使用を禁止しており、2025年にはバーモント州が米国で初めて州レベルの禁止措置を導入しました。今回のミシガン州の動きは、米国内の規制強化の流れをさらに後押しする可能性があります。

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