パーキンソン病友の会が県に支援体制強化を要望

新潟県内のパーキンソン病患者の支援体制充実を目指し、全国パーキンソン病友の会県支部がリハビリ施設整備などを求めて県に要望書を提出しました。

全国パーキンソン病友の会県支部は5月29日、パーキンソン病患者への支援体制の充実を求める要望書を新潟県に提出しました。
要望には、パーキンソン病専門のリハビリ施設の整備や、医療と介護の連携強化などが含まれています。
県によると、医療費助成の受給者は約2,500人ですが、実際の患者数はさらに多いと見込まれています。
パーキンソン病は、手足の震えや筋肉のこわばり、動作の緩慢化といった症状が出る神経疾患で、50〜65歳で発症する例が多く、高齢になるほど発症率が上がる傾向にあります。
こうした状況を受けて、支部長の石井和男さんは「現状の支援では不十分」とし、行政の積極的な対応を求めています。
新潟県は今後、要望内容を精査し、必要な対策を検討するとしています。

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