全国パーキンソン病友の会が新潟県に支援要望

パーキンソン病患者の支援体制を求め、全国パーキンソン病友の会の新潟県支部が県に要望書を提出しました。 リハビリ施設の設置や就労支援などを通じて、患者の生活環境改善を行政に求めています。

難病に指定されているパーキンソン病の患者団体「全国パーキンソン病友の会」の新潟県支部は、新潟県に対して患者の生活環境整備や就労支援に関する要望書を提出しました。
友の会が求めたのは、県内の各地域にパーキンソン病専門のスタッフが常駐するリハビリ施設の設置と、就労を希望する患者に対する相談支援、さらに職場環境の整備支援です。
支部会長の石井和男さんは「病気の進行を遅らせることが、長期的に見れば県のためになる。
行政の支援と制度面での協力をお願いしたい」と述べました。
県によると、医療費助成の対象となる受給者証を持つパーキンソン病患者は、2024年度末時点で新潟県内に2432人いるといいます。
こうした要望活動は、患者本人や家族の生活の質向上を目的とし、社会全体での理解促進にもつながると期待されています。

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