米議会、消防士のパーキンソン病支援法案を提出

米国のジム・バンクス上院議員（Jim Banks）とアンディ・キム上院議員（Andy Kim）は、連邦消防士のパーキンソン病を職業関連疾患として認定する「Parkinson's Protection for Firefighters Act」を提出しました。

この法案は、パーキンソン病を発症した消防士が医療給付や補償を受ける際の手続きを簡素化し、発症原因の立証を求められる負担を軽減することを目的としています。現在の米国連邦法では、一部のがんなど職業病と認められる疾患について消防士への補償制度がありますが、パーキンソン病は対象外となっています。

法案提出の背景には、消防士が職務中にさらされる有害物質への懸念があります。研究ではPFAS（有機フッ素化合物）、一酸化炭素、火災現場の煙に含まれる化学物質、さらには頭部外傷などへの長年の曝露が、一般人口より高いパーキンソン病リスクと関連する可能性が指摘されています。

議員らは、消防士が社会の安全を守るために健康リスクを引き受けているにもかかわらず、発症後に補償を受けるまで長期間争わなければならないケースがあると指摘しています。法案は国際消防士協会（International Association of Fire Fighters）からも支持を受けています。

近年、パーキンソン病と環境要因との関係については世界各国で研究が進んでいます。農薬や工業化学物質への曝露だけでなく、消防活動中に吸入する煙や有害粒子も注目されています。今回の法案は、こうした研究成果を社会制度へ反映しようとする動きの一つといえます。

パーキンソン病患者にとっては、病気そのものの治療だけでなく、安心して医療や生活支援を受けられる環境整備も重要です。今回の法案は、職業上のリスクを抱える人々を支援する新たな取り組みとして注目されています。

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