米議会でパラコート禁止法案、中国製除草剤に焦点

米国連邦議会で、パーキンソン病との関連が指摘されている除草剤パラコートの使用を全面的に禁止する「Paraquat Prevention Act（パラコート予防法案）」が超党派で提出されました。法案は共和党のアナ・パウリナ・ルナ（Anna Paulina Luna）下院議員と民主党のチェリー・ピングリー（Chellie Pingree）下院議員が共同提出したものです。

パラコートは雑草駆除に使われる農薬で、欧州連合加盟国や70カ国以上で使用が禁止されています。興味深いことに、中国国内でも使用は禁止されている一方、中国は主要な製造国であり、毎年大量のパラコートが米国へ輸出されています。

法案では、米国環境保護庁（EPA）に対し、パラコートの登録を取り消し、食品への残留を認める例外措置も廃止するよう求めています。また、既存在庫の販売や使用も禁止する内容となっています。

パーキンソン病財団やマイケル・J・フォックス財団も法案を支持しています。両団体は、パラコート曝露がパーキンソン病リスクを高める有力な予防可能因子の一つであると指摘しています。米国では約110万人がパーキンソン病と共に生活し、毎年約9万人が新たに診断されています。

ただし、パラコートとパーキンソン病の関係については、多くの疫学研究で関連が示されている一方、因果関係を完全に証明するにはさらなる研究も必要とされています。それでも近年は、環境要因を減らすことが発症予防につながる可能性への関心が高まっています。

パーキンソン病は根本治療が難しい病気だからこそ、発症後の治療だけでなく、発症前の予防に目を向ける動きが世界的に広がっています。今回の法案は、その流れを象徴する取り組みとして注目されています。

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