豪州、パラコート使用継続決定に患者団体が反発

オーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）は6月24日、パーキンソン病との関連が指摘されている除草剤パラコートについて、全面禁止は行わず使用継続を認める方針を発表しました。この決定に対し、患者団体や専門家から強い反発の声が上がっています。

APVMAは検討の結果、「承認された使用方法におけるパラコート曝露がパーキンソン病発症リスクを高めるという十分な証拠は確認できなかった」と説明しました。一方で安全対策として、使用量の上限を従来の5分の1程度に引き下げるほか、背負い式散布機の段階的廃止や個人防護具（PPE）の着用義務化などの規制強化を実施します。

しかし、オーストラリアの患者支援団体Parkinson’s Australiaの最高経営責任者オリビア・ナサリス（Olivia Nassaris）氏は、「70カ国以上が禁止している化学物質をなぜオーストラリアだけが認め続けるのか」と強く批判しました。特に農業現場では防護具が常に適切に使用されているとは限らず、実際の管理体制への懸念も示しています。

今回の審査では171件の意見提出があり、神経内科医や研究者らからも健康影響への懸念が寄せられました。またAPVMA自身も、野鳥や野生動物への環境リスクについて「管理が難しい」と評価しています。

パラコートとパーキンソン病の関連は世界中で研究が続いており、米国では全面禁止を求める法案も提出されています。発症原因が完全には解明されていないパーキンソン病だからこそ、患者団体は予防可能な環境リスクをできる限り減らすべきだと主張しています。

今回の判断は、農業生産と健康保護のどちらを優先するかという難しい課題を改めて浮き彫りにした形です。

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